六本木で執務30年のベテラン弁護士渡邉アーク総合法律事務所 - 個人のお客様向けサービス - 借金問題

債務整理の弁護士費用

当事務所は、東京三会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）の法律相談センターにおけるクレジット・サラ金事件報酬基準を利用しています。
なお、御事情に応じて、弁護士費用の分割払いもお受けいたします。

また、生活保護や低所得など経済的に余裕がない方は、公的機関である法テラスの弁護士費用立て替え制度を利用することができます。この制度を利用すると、法テラスで弁護士費用を一括で立て替えてくれます。なお、弁護士費用の立て替え制度を利用する場合、資力基準（収入・資産）を充たすことが必要です。

30分につき5500円(税込)で行っております。

着手金	2万2000円(税込)×債権者数
報酬金	Ａ	2万2000円(税込) × 債権者数
	Ｂ	減額報酬金	弁護士が交渉したことで借金が減った場合 (引き直し計算後の借金－和解金額) × 10％相当額(税別)
	Ｃ	過払金報酬金	過払金の返還があった場合（訴訟による方法を含む）返還された過払金 × 20％相当額(税別)
実費	交通費・通信費・裁判所等に支払う手続費用など、事件の処理に必要な費用

※ 債権者に商工ローン業者や高利業者を含む場合、別途費用をご相談させていただくことがあります。

着手金	33万円以内(税込)
報酬金	Ａ	33万円以内(税込)（事案が簡明な場合22万円以内）
報酬金	Ｂ	過払金報酬金	過払金の返還があった場合（訴訟による方法を含む）返還された過払金 × 20％相当額(税別)
実費	交通費・通信費・裁判所等に支払う手続費用※1など、事件の処理に必要な費用

※1 裁判所等に支払う手続費用の例（東京地方裁判所の場合）

着手金	22万円以内(税込)
報酬金	Ａ	22万円以内(税込)
報酬金	Ｂ	過払金報酬金	過払金の返還があった場合（訴訟による方法を含む）返還された過払金 × 20％相当額(税別)
実費	交通費・通信費・裁判所等に支払う手続費用※3など、事件の処理に必要な費用

※2 夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合、１人当たりの金額は、各5万5000円を減額した金額以内とする。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とする。

※3 裁判所等に支払う手続費用の例（東京地方裁判所の場合）

1 任意整理案の提示前に個人再生に移行した場合、個人再生の着手金のみ受任できるものとし、任意整理の着手金との過不足を精算するものとする。
2 任意整理案の提示後、任意整理完了前に個人再生に移行した場合、任意整理の着手金及び報酬金と別途に個人再生の着手金を受領できるものとする。但し、事情に応じて着手金の相当額を減額することができるものとする。

1 任意整理案の提示前に自己破産に移行した場合、自己破産の着手金のみ受任できるものとし、任意整理の着手金との過不足を精算するものとする。
2 任意整理案の提示後、任意整理完了前に自己破産に移行した場合、任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとする。但し、事情に応じて着手金の相当額を減額することができるものとする。