ペット行政（動物愛護法、身体障害者補助犬法など）

動物虐待事案における行政措置、行政救済及び行政措置要求

第１ ペット問題は民事法と行政法の連携を検討すると解決方法の選択肢が増える。

動物愛護管理法（以下「法」ともいいます。）の問題は民事法と行政法が交錯する領域であり、両者が互いに補充・連携することによって解決方法の選択肢が増え、適切な解決を実現することが可能となります。

飼い主や事業者のペットの虐待が疑われる場合には、発見者や従業員は担当行政機関に対して積極的に行政措置要求を求めることが必要とされる場合があります。
他方、飼い主や事業者が不当な行政措置を受けたと考える場合には行政関連法の行政救済を求めることができます。

1. 飼い主や事業者のペットの虐待が疑われる場合には、発見者や従業員は担当行政機関に対して迅速に行政措置を求める（行政措置要求）。
2. 行政機関は行政措置要求に対応して適切な行政措置を迅速に実施する（行政措置）。
3. 飼い主や事業者は不当な行政措置を受けたと考える場合には行政救済を求める（行政救済）。

通常の行政法の関係が行政措置（行政）と行政救済法（国民や住民）の２面関係であるのに対し、ペットの虐待問題（動物愛護管理法）の行政法の関係は、行政措置要求（国民、住民）、行政措置（行政）及び行政救済（国民、住民）の３面関係であることに特徴があります。
ペットの虐待問題を考える場合には、このような３面関係に特に注意する必要があります。
また、ペット虐待問題については、環境省「動物虐待に関するガイドライン（令和７年３月第２版）等のガイドラインが出版されています。

第２ 動物虐待事案における行政の措置について

（１）動物虐待のおそれがある事態等の該当性判断とそのための情報収集

飼養又は保管が適正ではないことに起因して、動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがあるか否かを検討します。

（２）命令又は勧告に必要な情報収集

任意の現場確認や聞き取り、必要に応じて２５ 条第５項に基づく報告徴収、立入検査を行い、同条第４項に基づく命令又は勧告に必要な情報を収集します。

（３）行政指導：勧告

動物の飼養・保管が不適切で、虐待を受けるおそれがある場合などに、都道府県知事などが飼い主に対して、改善のための必要な措置をとるよう勧告します。

悪質な事態への発展を防ぐことを目的とします。

（４）行政処分

１．措置命令: 飼い主が勧告に従わない場合や動物の健康・安全を損なう事態が認められる場合には都道府県知事などが飼い主に対して、改善のための措置を講じるよう命じることができます。

この命令に違反した場合、罰則が適用されることがあります。

２．登録・許可の取り消し（有罪判決による取消の場合とそうでない場合）

動物取扱業者が、法律や命令に違反するなどの重大な問題を起こした場合、都道府県知事などはその業者の登録や許可を取り消すことができます。

３．業務停止命令: 悪質な動物取扱業者に対して、都道府県知事などは業務の全部または一部の停止を命じることができます。

（注）措置命令又は勧告
行政は、法２５ 条第４項に基づき、必要に応じて虐待のおそれがある事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、事態を改善するための命令又は勧告を行うことができます。
この際、命令に違反した場合に法４６ 条の２による罰則の適用があり得るため、勧告を行った上で、勧告に係る措置をとらなかった場合に必要な措置をとるべきことを命ずるというのが通常の手順となります。
なお、命令を課す場合には、行政手続法に基づく弁明の機会の付与又は聴聞を実施する必要があります。

４．刑事告発

飼い主や事業者が法第 ２５ 条第５項に基づく報告徴収、立入検査を拒否または忌避したり、虚偽の報告を行ったりした場合は、法４７ 条の３違反として捜査機関に告発することができます。
また、飼い主や事業者が法第２５ 条第４項に基づく命令に違反した場合は、法４６ 条の２違反として捜査機関に告発することができます。

５．行政代執行: 動物への餌やりや予防注射などの義務について、行政代執行が考えられますが、現在の法制度では、行政代執行法による強制的な措置は難しいと解されています。

第３ 動物愛護管理法上の行政措置に対する行政救済

飼い主や事業者が行政から動物虐待を疑われ違法不当な行政措置（行政処分や不作為）を受けた場合には、適切な行政救済を受ける法制度があります。

１ 行政不服審査

国民は行政不服審査法に基づき行政処分や不作為に不服がある場合に、簡易・迅速・公正な手続きで行政機関に異議を申し立て、行政処分や不作為の違法不当性を問題にして権利救済を図る手続きが保障されています。
手続きは裁判より手軽で費用もかからず、行政自身が問題点を再検討するため、市民にとって身近な救済手段です。

制度のポイント

• 目的:国民の権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保することです。
• 手続き:裁判とは異なり、行政庁が自ら審査を行います。
• 申立ての対象:
  • 行政庁が行った「処分」（例: 許認可の不許可、過大な税金徴収など）に不服がある場合
  • 申請に対する行政庁の「不作為」（一定期間内に応答がないこと）に不服がある場合
• 「審査請求」が主な手続き:
  • 処分に不服がある場合、原則として処分庁の「上級行政庁」に対して審査請求を行います。
  • 誰に審査請求すべきかは、処分の通知書に記載されています。
• 「審理員」による公正な審理:
  • 審査請求の手続きを担当する「審理員」は、原則として処分に関与していない職員が指名されます。
  • 書面審査が中心ですが、口頭での陳述も可能です。
• 費用がかからない: 審査請求には費用はかかりません。
• 審査請求から裁決まで:
  • 審査請求人が「審査請求書」を提出します。
  • 審査庁が「審理員」を指名します。
  • 審理員は処分庁に「弁明書」を提出してもらい、審査請求人は「反論書」を提出します。
  • 審理員が「審理員意見書」を審査庁に提出し、最終的に「裁決」が下されます。

２ 行政訴訟

（１）抗告訴訟

堀井動物園事件
民間の動物園が行政処分の執行停止や取消しを求めて行政訴訟を起こした事例です。

（２）住民訴訟

(ア)地方自治体の動物管理センターが努力義務規定に反して不適切な殺処分を行っているとして、住民が行政の責任を問う住民訴訟や監査請求をした事例があります。

(イ)動物自体に原告適格（訴訟を起こす資格）は認められていないが、住民が行政の不作為などを訴えるという形で行政救済が図られることがあります。

第４　国民からの行政措置要求

１ 動物愛護管理法が問題となる場面では、直接の当事者ではない第三者（近隣住民、事業者の内部通報、動物愛護団体等）が行政措置を求める場合があります。

①国民からの行政措置要求→②行政の行政措置→③国民の行政救済という国民→行政→国民という三角関係が生じます。

２ 行政措置要求の具体例

（１）通報・相談: 飼育環境に問題があるペットショップやブリーダー、または不適切な飼い方をしている飼い主を発見した場合、国民生活センターや各自治体の動物愛護担当部署などに通報・相談します。

（２）動物の管理が不適切で周辺の生活環境の改善が必要な場合

動物の管理が不十分なため悪臭、騒音、ねずみや害虫等の衛生動物の発生などにより周辺地域の住民の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態においては、動物愛護管理法25条１項から３項の規定に基づき、都道府県知事は、行為者に対し、指導、助言、勧告、 命令により生活環境と動物の飼育環境を適切な状態にし、周辺の生活環境への影響をなくすことできます。
飼養又は保管の対象となる動物の数を問わず、都道府県知事は、指導及び助言、勧告、命令を行うことができる。勧告の全段階である。指導や助言を含めたのは、行為者に対する社会福祉的な支援を行ったり、周辺の生活環境の悪化に伴う地域 住民間の対立を調整したりする等、助成的又は調整的な行政指導が求められているからである。都道府県知事は動物の行為者に対 して報告徴収、飼養施設等の立入検査を行うことができます。

第５　関係主体の役割

１ 地方自治体（都道府県・政令指定都市・中核市）の動物愛護管理部局

都道府県知事は不適正な飼養を改善させ、動物虐待を未然に防止したり、周辺の生活環境の 保全等に係る措置として勧告や命令等をしたりすることができます。
また、動物取扱業の指導・ 監督の権限を有しており、ペットショップやブリーダーといった営利を目的とする業を営む者 （第一種動物取扱業者）や非営利で動物取扱業を営む者（第二種動物取扱業者）の業が適正に 実施されるよう、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等 の基準を定める省令（令和３年環境省令第７号）等に基づく監督等を行っています。
また、虐待を受けるおそれがある事態及び動物虐待等事案が発生していると疑われる相談・ 苦情があった際には、情報をもとに聞き取りや立入検査等を実施し、まずは実態把握を行う。 飼育改善指導が必要な場合や虐待を受けるおそれがある事態が生じている場合には、命令又は 勧告やこれらの施行に必要な情報を得るための報告徴収や立入検査といった措置をとることができます。
必要に応じて、警察への連絡・通報による情報提供や告発を行い、動物虐待等事案の捜査につなげることができます。
都道府県知事は、虐待を受けるおそれがある事態の是正に係る措置のみでなく、動物の不適 正な飼養に起因する騒音や悪臭、毛・羽毛の飛散、衛生動物の発生による生活環境の悪化に係 る改善のための措置（指導又は助言、勧告、命令）を行うことができます。
なお、中核市によっては、条例による事務処理特例制度等に基づき、上記の業務に係る都道 府県知事の権限が委譲されている場合があります。

２ その他の機関

（１）市町村 市町村（特別区を含む。）

都道府県知事は、市町村の長（指定都市の長を除く。）に対し、動物愛護管理法25条２項から５項ま での規定による勧告、命令、報告の徴収又は立入検査に関し、必要な協力を求めることができます。
ペットや地域の野良猫等を巡るトラブルは住民生活に密接に絡んで おり、周辺の生活環境の改善や、虐待を受けるおそれがある事態への対応に留まらず、動物 愛護管理行政において、地域での習慣や人間関係、行為者の置かれている状況等について実態を把握している市町村の協力が効果的であるからです。

（２）大学等の研究機関

動物虐待の該当性判断に当たっては、獣医療について知見のある専門家との連携が重要になる場合があります。
日本法獣医学会が設立され、原則的に地方自治体及び警察からの要請に 応じ相談等の対応が可能となっています。

（３）民間獣医師、獣医師会等

獣医師会は、動物虐待に関する情報なども発信しており、獣医師による動物虐待の通報義務化に関する普及啓発等も行っています。
獣医師会や民間獣医師と連携し、動物虐待の疑いがある動物について獣医師から獣医学的見解を受けている地方自治体、捜査機関もあります。

身体障害者補助犬法等

ペットに関する法令、条例、通達には、ペットの管理や飼育者の責任を規定するもの、愛玩動物としてのペットの虐待を防止するもの等があります（動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法、東京都動物の保護及び管理に関する条例、犬及びねこの飼養及び保管に関する基準等）。これらは、いわゆる「ペット法」の範疇に入れることができます。

しかし、「身体障害者補助犬法」は「ペット法」と全く別の法律です。
身体障害者補助犬は、盲導犬（盲人の目となる犬）、介助犬（身体障害者の手足となる犬）、聴導犬（聴覚障害者の耳となる犬）のことをいいます。これらの犬は、身体障害者が健常者と同様に社会活動を行うために必要な、いわば「生きた自助具」と称することができるものであり、盲人の白杖や身体障害者の車椅子と同じ役割を果たすものです。従って、身体障害者補助犬は、利用者（ユーザー、レシピエント）である身体障害者の利便性や安全性を図り、社会に安心してその活動を受け入れてもらうために、認定制度が設けられています。厳しい訓練を経て、公的機関である認定機関の難しい試験をパスした優秀な犬のみが身体障害者補助犬として活動することができるのです。
身体障害者補助犬を同伴する利用者に対し、公的施設（公営住宅を含む）や交通機関等の公の場において、犬同伴を理由として利用や立入を拒絶することは禁止されています。また、民間賃貸住宅においても、犬同伴を理由として利用や立入を拒絶することをしないように努力するものとされています。これらの点においてペットとは全く異なるのです。

事例

「補助犬　同伴可」「welcome!　ほじょ犬」。公共施設やレストランなどで、このようなステッカーを見かけるようになりました。このシールはどのような意味があるのでしょうか？また、私たちはどのように行動したらよいのでしょうか？

解説

2002年9月、補助犬の普及と障害を持つ人の社会参加を促進するために、「身体障害者補助犬法」が施行されました。　身体障害者補助犬法は我が国で最初の「障害者差別禁止法」です。

補助犬の頭数も増え、補助犬の普及啓発活動は着実に進みましたが、いくつかの課題もあります。

「補助犬の受入拒否」。

同法9条は、不特定かつ多数の者が利用する施設の補助犬受入れ義務を規定します。

ところが、病院、飲食店、旅館等が法律上正当な理由なく受入れを拒否する事例が続発しています。レストランで食事をしようとしたら、犬嫌いのお客様の迷惑になるとの理由で補助犬同伴を断られ、補助犬を店外に繋留し、不本意な食事を余儀なくされた、通院したところ、他の来院者の迷惑になるとの理由で補助犬の同伴を断られたという事例です。これでは、「生きた補装具」としての補助犬の意味がなくなり、補助犬の普及にも大きな障害となります。

補助犬は、他の顧客の迷惑にならないように、多くの候補犬の中から選別され、厳しい行政上の認定基準をクリアーした保健衛生上も行動上も問題がない特殊な使命をもった犬です。補助犬を介して、身体にハンディキャップを持つ人々は健常者と同じような社会生活を送ることができるのです。

補助犬同伴の方々を見かけたら、優しく受け入れてあげて下さい。そして、懸命に仕事をする補助犬には「ご苦労さま」と心の中でいたわってあげて下さい。

もっとも、問題解決には、立法・行政による、法律改正、解釈の明確・統一化、普及啓発活動だけでは限界があります。

補助犬を介して社会と接触する、訓練事業者・訓練士・補助犬使用者等の補助犬側が、情報を共有し、協働して、受入れ側と良好な人間関係を構築しつつ、その過程で法律や健康・衛生面に係る客観的な啓発資料の活用を試みる説得技法を検討すべきです。

ペット問題の処方箋（特別報告）　2026.9.30

1 渡邉弁護士は、ペット問題の専門家としてペット問題に30年以上にわたって取り組んできましたが、他方、行政法の専門家としての20年以上のキャリアを生かし、ペットの行政事件にも積極的に取り組んできました。

ペット問題の専門弁護士は数少なく、その上、行政事件の専門弁護士も数少ないので、ペットの行政事件に対応できる弁護士はほとんど存在しません。

2 「小山あすか事件」

今回は現在取り組んでいる「小山あすか動物取扱業登録取消し処分取消請求事件」の小山あすか氏（請求人）の行政不服審査手続の請求人代理人である渡邉弁護士が令和8年9月11日に行った記者会見の配布資料をご本人の承諾を得て掲載します。

本件は、ブリーダーである請求人が動物愛護管理法の第一種動物取扱事業者の登録を栃木県によって「不正申請」を理由に取り消された事件ですが、不正をしたのは、動物取扱責任者の資格要件を満たす内容の従事証明書を発行した請求人の指導ブリーダーであり、請求人は不正をしていないのに、指導ブリーダーの嫌がらせによって、登録を取り消された事案です。

登録取消しは、登録後の動物虐待等の問題で取り消される場合が一般であり、申請時の不正を理由に取り消される場合は聞いたことがありません。

小山あすか処分取消請求事件

令和８年８月１７日

〒１０６－００３２
東京都港区六本木７－３－１３
トラスティ六本木ビル８階（送達場所）
渡邉アーク総合法律事務所
TEL 03-3746-0585
小山あすか手続代理人
弁護士　渡　邉　正　昭

第１　事件の概要

小山あすか（以下「申立人」という）は、2024（令和６）年3月17日、同人を動物取扱責任者とする第一種動物取扱業（販売）登録申請（以下「本件申請」という）し、2024年4月15日、同登録（以下「本件登録」という）を受けたが、2025年12月8日、虚偽内容の書類を提出したことを理由に（以下「本件取消理由」という）栃木県知事から同登録の取り消し処分（以下「本件取消処分」という）を受け、同年12月8日付けで栃木県広報誌に掲載され、プレス発表されました。

申立人は、上記登録取消処分に対し、令和8年3月4日、栃木県知事に対し、行政不服審査請求の申し立てをし（保福第44‐3）、同手続きが開始されました。

その後、当職が代理人に就任し、栃木県知事に対し、本件に関する情報公開請求（以下「本件情報公開請求」という）をし、資料が開示されました。

その結果、本件取消処分は理由がなく、逆に、栃木県側の動物取扱業登録制度の解釈運用に関する法令違反が明らかとなりました。また、県の情報公開についても法律上問題となります。

第２　申立人及び飼養ペットの救済

申立人は、ブリーダー業務を既に開始し、犬猫の飼養販売を継続してきましたが、本件取消処分により、申立人は犬猫の販売をすることができなくなったことで、申立人は財産的損害を被り、経済状態の悪化により、申立人の生活は困窮し、成猫５頭、成犬２頭、販売予定の犬猫２０頭に及ぶ飼養犬猫の飼養が不安定な状態に置かれています。いずれも純血種であるため血統管理が必要であり、また、申立人の生活経済状態を救済する喫緊の必要があるので、譲渡会にはなじみません。

申立人の名誉及び信用も侵害されました。

申立人及び飼養ペットの救済を実現する緊急の必要があります。

第３　指導育成

１　申立人は、T氏と2022年2月に第一種動物取扱業登録及び動物取扱責任者の指導育成を内容とする事務処理委任契約を締結し、以後、2024年4月までT氏による指導育成を継続して受けてきました。

２　T氏は、和犬の保存会の役員を長年務めながら、第一種動物取扱業者として犬舎を運営し、犬猫の繁殖販売業務を30年以上に亘って営み、長年に亘って第一種動物取扱業登録を受けることを志望する者（以下「生徒」という。申立人はT氏を「支部長」と呼んでいた。）の指導育成を行ってきました。

T氏の指導育成によって過去に栃木県を含め全国に200～300名の第一種動物取扱事業者が誕生しました。

T氏の指導育成方法は、専ら、生徒に同氏所有の犬猫の繁殖飼養を委託し、後日、生徒の繁殖飼養した犬を5000～50000円で引き取り、インターネット上の販売サイトを利用して当該犬を販売する方法（以下「繁殖飼養委託」という）、及び、T氏が経営する犬舎で生徒を実働させる方法（以下「犬舎実働」という）によって、生徒を指導育成する方法です。

他方、T氏は、生徒の繁殖させた犬猫を販売することで収入を得てきました。

全ての生徒を犬舎で常勤させることは物理的に不可能なので、繁殖飼養委託の方法が多くの割合を占めました。

申立人も、T氏の指導歴及び実績を信じて、他の生徒と同じく、繁殖飼養委託及び犬舎実働の方法で2年間、T氏の指導育成を受けてきました。

第４　第一種動物取扱業登録制度

本件は、第一種動物取扱業登録に必要とされる提出資料の一つである動物取扱責任者の選任要件に係る登録申請書(資料１)及び従事証明書(資料２)の記載内容に関する問題です。

別紙「参考法令」及び資料３をご参照ください。

第５　本件取消処分の違法性

１　取消処分の理由の欠如

（１）取扱責任者の選任要件である「ア　半年以上の実務経験または実務経験と同等の1年以上の飼養経験」が問題となりました。

（２）申立人は、繁殖飼養委託と犬舎実働の期間が併せて１年以上であったことから、本件申請書においては、実務経験１年と記載しました。正しくは、飼養経験１年と記載すべきでしたが、県所定の申請書には記載方法についての説明はなく、申立人は、繁殖飼養委託と犬舎実働の両方を行っていたので、実務経験の１年と記載しました(資料１)。

（３）ところが、県は、申立人には「実務経験と同等の1年以上の飼養経験」があるにもかかわらず、それを無視し、半年以上の実務経験（犬舎での常勤）のみを要件ととらえ、本件申請書に添付されたT氏作成による従事証明書（第一種動物取扱業に従事していたことを証明するもの）に記載された犬舎での８か月の従事期間の記載が実際には６か月に満たないことから、従事証明書の内容が間違っているとの理由で、動物愛護管理法19条の「１　不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けたとき」に該当すると判断し、本件取消処分をしました。

（４）申立人は、従事証明書の内容を信じ、疑ってはいませんでしたが、本件登録後に、申立人が不当なT氏の金銭要求を断ったことから、T氏が申立人に対する嫌がらせとして、不実内容の従事証明書を作成したことを行政に対して告げたことが、本件取消処分後に分かりました。

（５）申立人は、本件申請書及びその後の事情聴取、聴聞手続き等において、一貫して、２年に亘る犬舎実働及び繁殖飼養委託をしてきたので、1年以上の飼養経験の要件を満たすことを訴えてきたが、栃木県側からは、1年以上の飼養経験については、「そんな法律はない」と言われ、「とにかく半年以上犬舎において常勤していなかったのだから、動物取扱責任者の選任要件を満たさない」と相手にしてもらえませんでした（資料２）。

（６）以上の通り、本件では、T氏作成の従事証明書に間違いがあったのであり、申立人は、不正の手段によって登録を受けてはいません。

申立人は実務経験と同等の飼養経験を２年間に亘って行ってきましたが、県は、６か月間の要件のみを問題とし、１年間の飼養要件は知らないとの一辺倒でした。

このような状況でされたのが本件取消処分です。

確かに、栃木県の指導パンフレットには、他の自治体とは異なり、１年間の飼養要件について触れられていません（資料３）。

第６　今後について

申立人及び犬猫の早急の救済を実現するために、審判手続きでの解決を優先し、併せて、県の動物取扱業登録制度の独自運用の問題、及び、T氏に対する法的対応をする予定です。

別紙　参　考　法　令

１　動物愛護管理法及び法律施行規則（環境省令第6号）
（第一種動物取扱業の登録）（法10条）

① 動物の取扱業（動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
② 前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

１　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
２　事業所の名称及び所在地
３　事業所ごとに置かれる動物取扱責任者（22条1項に規定する者をいう。）の氏名
４～６（略）
７　その他環境省令で定める事項

（動物取扱責任者）（法22条1項）

第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者のうちから、動物取扱責任者を選任しなければならない。

（法律施行規則（環境省令第6号）（令9条）（資料１）

動物取扱責任者の選任要件として、以下のア、イの両方の要件を満たすこと（それ以外の要件は本件とは無関係なので省略）

ア　半年以上の実務経験または実務経験と同等の1年以上の飼養経験
＋
イ　知識技術を1年間以上教育する学校を卒業または資格試験合格

（登録の実施）（法11条）

都道府県知事は、10条②の規定による登録の申請があつたときは、（中略）第一種動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。

（登録の取消し等）（法19条）

都道府県知事は、第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当 するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の 全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

１ 不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けたとき。
２ 以下（略）

請求人小山あすか氏instagramアカウント：＠siberian.0606ten