ストーカー被害

ストーカー行為とは

ストーカー行為とは、特定の者に対して執拗につきまとい、待ち伏せ、監視、面会の要求、無言電話等を繰り返すことをいいます。ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）では、次の規定を設けて、「ストーカー行為」を定義しています。

ストーカー行為に対する対応

１ 証拠収集

ストーカー行為に対して、将来、接近禁止の仮処分、損害賠償請求、刑事告訴等、法的措置を採る場合に備えて、証拠を確保、収集しておく必要があります。
具体的方法としては、メールや手紙を保存しておくこと、繰り返し電話がある場合は録音をすること、無言電話が掛かってくる場合は、その時間等を逐一控えておくこと、つきまといがある場合は証拠写真を撮影すること、などが挙げられます。

２ ストーカー行為をやめさせるための措置

ストーカーに対する措置は、迂闊に行うと相手を却って逆上させ、行為をエスカレートさせてしまうおそれがあるため、慎重に行う必要がありますが、採りうる措置としては次のようなものがあります。

①内容証明による警告

自身の行為がストーカー行為にあたり法的規制の対象となるということにつき、自覚がなく行為に及んでいる場合に有効です。

②接近禁止の仮処分

民事上の対応の一つとして、裁判所に対し、「＊＊ｍ以内に接近してはならない」などという仮処分命令を求めるという方法もあります。
この場合、実際にストーカー行為の被害を受けていることについて、証拠により、一応の証明（疎明）ができる必要があります。

③警告、禁止命令

民事上の対応ではなく、ストーカー規制法を利用する方法です。
ストーカー行為について警察に被害を申告した場合で、さらに当該行為を反復継続するおそれがあると認められる場合は、警察署長の名で行為者に対し、警告を発します（ストーカー規制法４条）。
行為者がこの警告を無視した場合、今度は、公安委員会が禁止命令を出します（同法６条）。

④刑事告訴

ストーカー行為をした者は、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（同法１３条１項）。
また、上記の禁止命令に違反してストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（同法１４条１項）。
その他、一般の刑法犯にあたる行為、つまり、暴行罪、傷害罪、名誉毀損罪、偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪にあたる行為をした場合も、当然、各罪状による処罰を受けることになります。
そこで、ストーカー行為に対する措置として、これらの罪にあたることを告げて、刑事告訴することが考えられます。
もちろん、それらにあたる行為があったとしても、よほど悪質で証拠上事実関係が明白という場合はともかく、直ちに警察が逮捕等に踏み切ることはありません。
しかし、将来、ストーカー行為がエスカレートした場合に、警察に対して迅速な行動を求めるためには、やはり早い段階で警察に相談することが有効であると考えられます。

⑤損害賠償請求

ストーカー行為により、財産上の損害又は精神的苦痛を被った場合は、民事上、損害賠償を請求することができます。

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弁護士が関与することの有効性

ストーカーに対する関係でも、弁護士が通知を出し折衝することで、ストーカーに自身の行為の意味をより強く自覚させることができます。
また、警察との関係でも、迅速且つ適切な対応を求めることが可能となります。