原則として平日９：３０～１７：３０
予約で土日祝日営業時間外も法律相談対応
▲ メニューを閉じる ▲
「名誉」を毀損された場合に、不法行為が成立することは争いがなく、民法上にも次のような不法行為の成立を前提とした規定があります。
民法７１０条
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負うものは、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
民法７２３条
他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
法律上、「名誉」という場合は、「外部的名誉」（人が品性、徳行等の人格的価値について社会から受ける客観的評価）のことをいう場合が多く、単に「名誉感情」（人の価値について本人が有する意識、自覚）を害されただけでは、通常、法的救済は受けられません。
なお、外形上名誉毀損にあたる場合でも、摘示した事実が真実であり、摘示した目的が公益を図るものであった場合などは、不法行為の成立が否定されることがあります。
まずは、法律相談のご予約をお入れ下さい。法律相談のあと、そのまま依頼しなければいけないという事はありません。お気軽にご相談にいらして下さい。
弁護士が直接お話を伺います。その上でお客さまにとって最善の解決策をご提案いたします。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。
弁護士から解決策や費用などの具体的な提案があります。その上で依頼したいかどうか判断して下さい。もちろん、持ち帰ってお考え頂いて結構でございます。
委任契約後、弁護士は直ちに活動を開始します。その後は、こまめにお客様と連絡をとって進捗状況を報告し、お客様のご意見を伺いながら、案件の対応を進めていきます。
〒106-0032 東京都港区六本木7-3-13 トラスティ六本木ビル8階
