ペット問題の処方箋（特別報告）　2026.9.30

1 渡邉弁護士は、ペット問題の専門家としてペット問題に30年以上にわたって取り組んできましたが、他方、行政法の専門家としての20年以上のキャリアを生かし、ペットの行政事件にも積極的に取り組んできました。

ペット問題の専門弁護士は数少なく、その上、行政事件の専門弁護士も数少ないので、ペットの行政事件に対応できる弁護士はほとんど存在しません。

2 「小山あすか事件」

今回は現在取り組んでいる「小山あすか動物取扱業登録取消し処分取消請求事件」の小山あすか氏（請求人）の行政不服審査手続の請求人代理人である渡邉弁護士が令和8年9月11日に行った記者会見の配布資料をご本人の承諾を得て掲載します。

本件は、ブリーダーである請求人が動物愛護管理法の第一種動物取扱事業者の登録を栃木県によって「不正申請」を理由に取り消された事件ですが、不正をしたのは、動物取扱責任者の資格要件を満たす内容の従事証明書を発行した請求人の指導ブリーダーであり、請求人は不正をしていないのに、指導ブリーダーの嫌がらせによって、登録を取り消された事案です。

登録取消しは、登録後の動物虐待等の問題で取り消される場合が一般であり、申請時の不正を理由に取り消される場合は聞いたことがありません。

小山あすか処分取消請求事件

令和８年８月１７日

〒１０６－００３２
東京都港区六本木７－３－１３
トラスティ六本木ビル８階（送達場所）
渡邉アーク総合法律事務所
TEL 03-3746-0585
小山あすか手続代理人
弁護士　渡　邉　正　昭

第１　事件の概要

小山あすか（以下「申立人」という）は、2024（令和６）年3月17日、同人を動物取扱責任者とする第一種動物取扱業（販売）登録申請（以下「本件申請」という）し、2024年4月15日、同登録（以下「本件登録」という）を受けたが、2025年12月8日、虚偽内容の書類を提出したことを理由に（以下「本件取消理由」という）栃木県知事から同登録の取り消し処分（以下「本件取消処分」という）を受け、同年12月8日付けで栃木県広報誌に掲載され、プレス発表されました。

申立人は、上記登録取消処分に対し、令和8年3月4日、栃木県知事に対し、行政不服審査請求の申し立てをし（保福第44‐3）、同手続きが開始されました。

その後、当職が代理人に就任し、栃木県知事に対し、本件に関する情報公開請求（以下「本件情報公開請求」という）をし、資料が開示されました。

その結果、本件取消処分は理由がなく、逆に、栃木県側の動物取扱業登録制度の解釈運用に関する法令違反が明らかとなりました。また、県の情報公開についても法律上問題となります。

第２　申立人及び飼養ペットの救済

申立人は、ブリーダー業務を既に開始し、犬猫の飼養販売を継続してきましたが、本件取消処分により、申立人は犬猫の販売をすることができなくなったことで、申立人は財産的損害を被り、経済状態の悪化により、申立人の生活は困窮し、成猫５頭、成犬２頭、販売予定の犬猫２０頭に及ぶ飼養犬猫の飼養が不安定な状態に置かれています。いずれも純血種であるため血統管理が必要であり、また、申立人の生活経済状態を救済する喫緊の必要があるので、譲渡会にはなじみません。

申立人の名誉及び信用も侵害されました。

申立人及び飼養ペットの救済を実現する緊急の必要があります。

第３　指導育成

１　申立人は、T氏と2022年2月に第一種動物取扱業登録及び動物取扱責任者の指導育成を内容とする事務処理委任契約を締結し、以後、2024年4月までT氏による指導育成を継続して受けてきました。

２　T氏は、和犬の保存会の役員を長年務めながら、第一種動物取扱業者として犬舎を運営し、犬猫の繁殖販売業務を30年以上に亘って営み、長年に亘って第一種動物取扱業登録を受けることを志望する者（以下「生徒」という。申立人はT氏を「支部長」と呼んでいた。）の指導育成を行ってきました。

T氏の指導育成によって過去に栃木県を含め全国に200～300名の第一種動物取扱事業者が誕生しました。

T氏の指導育成方法は、専ら、生徒に同氏所有の犬猫の繁殖飼養を委託し、後日、生徒の繁殖飼養した犬を5000～50000円で引き取り、インターネット上の販売サイトを利用して当該犬を販売する方法（以下「繁殖飼養委託」という）、及び、T氏が経営する犬舎で生徒を実働させる方法（以下「犬舎実働」という）によって、生徒を指導育成する方法です。

他方、T氏は、生徒の繁殖させた犬猫を販売することで収入を得てきました。

全ての生徒を犬舎で常勤させることは物理的に不可能なので、繁殖飼養委託の方法が多くの割合を占めました。

申立人も、T氏の指導歴及び実績を信じて、他の生徒と同じく、繁殖飼養委託及び犬舎実働の方法で2年間、T氏の指導育成を受けてきました。

第４　第一種動物取扱業登録制度

本件は、第一種動物取扱業登録に必要とされる提出資料の一つである動物取扱責任者の選任要件に係る登録申請書(資料１)及び従事証明書(資料２)の記載内容に関する問題です。

別紙「参考法令」及び資料３をご参照ください。

第５　本件取消処分の違法性

１　取消処分の理由の欠如

（１）取扱責任者の選任要件である「ア　半年以上の実務経験または実務経験と同等の1年以上の飼養経験」が問題となりました。

（２）申立人は、繁殖飼養委託と犬舎実働の期間が併せて１年以上であったことから、本件申請書においては、実務経験１年と記載しました。正しくは、飼養経験１年と記載すべきでしたが、県所定の申請書には記載方法についての説明はなく、申立人は、繁殖飼養委託と犬舎実働の両方を行っていたので、実務経験の１年と記載しました(資料１)。

（３）ところが、県は、申立人には「実務経験と同等の1年以上の飼養経験」があるにもかかわらず、それを無視し、半年以上の実務経験（犬舎での常勤）のみを要件ととらえ、本件申請書に添付されたT氏作成による従事証明書（第一種動物取扱業に従事していたことを証明するもの）に記載された犬舎での８か月の従事期間の記載が実際には６か月に満たないことから、従事証明書の内容が間違っているとの理由で、動物愛護管理法19条の「１　不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けたとき」に該当すると判断し、本件取消処分をしました。

（４）申立人は、従事証明書の内容を信じ、疑ってはいませんでしたが、本件登録後に、申立人が不当なT氏の金銭要求を断ったことから、T氏が申立人に対する嫌がらせとして、不実内容の従事証明書を作成したことを行政に対して告げたことが、本件取消処分後に分かりました。

（５）申立人は、本件申請書及びその後の事情聴取、聴聞手続き等において、一貫して、２年に亘る犬舎実働及び繁殖飼養委託をしてきたので、1年以上の飼養経験の要件を満たすことを訴えてきたが、栃木県側からは、1年以上の飼養経験については、「そんな法律はない」と言われ、「とにかく半年以上犬舎において常勤していなかったのだから、動物取扱責任者の選任要件を満たさない」と相手にしてもらえませんでした（資料２）。

（６）以上の通り、本件では、T氏作成の従事証明書に間違いがあったのであり、申立人は、不正の手段によって登録を受けてはいません。

申立人は実務経験と同等の飼養経験を２年間に亘って行ってきましたが、県は、６か月間の要件のみを問題とし、１年間の飼養要件は知らないとの一辺倒でした。

このような状況でされたのが本件取消処分です。

確かに、栃木県の指導パンフレットには、他の自治体とは異なり、１年間の飼養要件について触れられていません（資料３）。

第６　今後について

申立人及び犬猫の早急の救済を実現するために、審判手続きでの解決を優先し、併せて、県の動物取扱業登録制度の独自運用の問題、及び、T氏に対する法的対応をする予定です。

別紙　参　考　法　令

１　動物愛護管理法及び法律施行規則（環境省令第6号）
（第一種動物取扱業の登録）（法10条）

① 動物の取扱業（動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
② 前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

１　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
２　事業所の名称及び所在地
３　事業所ごとに置かれる動物取扱責任者（22条1項に規定する者をいう。）の氏名
４～６（略）
７　その他環境省令で定める事項

（動物取扱責任者）（法22条1項）

第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者のうちから、動物取扱責任者を選任しなければならない。

（法律施行規則（環境省令第6号）（令9条）（資料１）

動物取扱責任者の選任要件として、以下のア、イの両方の要件を満たすこと（それ以外の要件は本件とは無関係なので省略）

ア　半年以上の実務経験または実務経験と同等の1年以上の飼養経験
＋
イ　知識技術を1年間以上教育する学校を卒業または資格試験合格

（登録の実施）（法11条）

都道府県知事は、10条②の規定による登録の申請があつたときは、（中略）第一種動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。

（登録の取消し等）（法19条）

都道府県知事は、第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当 するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の 全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

１ 不正の手段により第一種動物取扱業者の登録を受けたとき。
２ 以下（略）

請求人小山あすか氏instagramアカウント：＠siberian.0606ten

【渡邉アーク総合法律事務所&臨床心理士】

所長弁護士渡邉正昭プロフィール

渡邉正昭弁護士は、ペット弁護士の先駆けとして、30 年以上ペット問題に取り組んできました。
その間、たくさんの猫や犬を飼養し、ネコ語が分かる弁護士として紹介されています。
また、動物問題の専門弁護士として社会福祉法人日本介助犬協会の役員を長年勤め、身体障害者補助犬法の成立、普及に長年従事してきました。