顧問のすすめ

当事務所の顧問とは？

当事務所の顧問にはその目的に応じて様々な役割があります。「転ばぬ先の杖」「信頼のおける相談相手」「労務管理」・・・。ご質問頂けたら幸いです。

顧問の役割

1 経営の選択と集中

事業者や経営者の多くが現在起きている様々な問題の解決に翻弄されています。「このような煩わしさから解放されて、将来志向的なビジネス機会の創出に取り組みたい。」と誰もが思っています。
ところが、現在の問題にいくら関わっても将来のビジネス機会に繫がりません。所長が敬愛するピーター・ドラッガー（以下「ドラッガー」といいます。）はこのように述べています。
「企業にとって重要なことは、有意義な成果を生み出す将来の機会に向けて全ての経営資源と努力を集中することである。ところが実際は、現在の問題に多くの労力や資源が向けられている。現在の問題に労力や資源をいくら費やしても有意義な成果に対して殆ど影響を及ぼさないのであるから、経営の効率性を害している。」
当事務所は「現在の問題」の全部もしくは一部を肩代わりします。労務管理コストと比べて顧問コストははるかに低廉です。しかも、当事務所の顧問事務は専門性をいかんなく発揮することができます。

2 判断のための良質な情報の提供

事業者や経営者が複雑かつ困難な判断を的確にするためには、良質な情報が必要不可欠です。予測困難なリスク管理、不合理な従業員や取引先の対応、海外進出のための人的資源の活用・・・。どれも複雑困難な決断を迫られます。
ドラッガーは、「経営者と知的労働者にとって唯一のツールは情報である。」と喝破しています。
ところが、唯一なツールである良質の情報に巡り合える機会は多くはありません。「自称専門家」は数多くいても、「理由を聞かれて自分の経験と客観的な論拠」をきちんと披露できる専門家は少なく、両者の違いは時間をかけなければ判らないからです。
当事務所は良質な情報を提供します。
自ら言明することは自画自賛のようで赤面の至りですが、これは当事務所の顧問先や顧客の意見そのものであり、決して自画自賛ではないことをご了承下さい。

3 事業者や経営者自身の幕賓（ばくひん）

当事務所は経営や事業展開に関心があります。所長はその勉強をするために、弁護士業務の傍ら、専門の学校に２年間通学したぐらいです。「幕賓」とは、厳しい判断を要求されるリーダーにとって精神的支柱となる人物のことをいいます。
ドラッガーは、良質な情報は会社にとってのみならず、経営者個人にとっても必要であることを述べています。ドラッガーと並び所長が敬愛する幕賓であった故伊藤肇氏は、リーダーになる人の三原則として、①原理原則を教えてくれる師をもつこと、②直言してくれる側近をもつこと、③良き幕賓をもつこと、を力説しています。
当事務所は良き幕賓としての役割を担ってきましたし、今後もその役割を担っていきます。

4 従業員の労務管理・福利厚生

（１）従業員のストレスの受け皿

従業員の不始末やトラブルが増えています。これらの問題はまぎれもない「現在の問題」であり、企業がこれらの問題に時間や労力を費やすことは企業経営の効率性を阻害します。これらを「将来の問題」と捉える発想の転換が必要です。従業員の問題の背景には、従業員の精神的抑圧（ストレス）を発散もしくは吸収できる受け皿の欠如があります。当事務所は、匿名による従業員向けネット・カウンセリング等のご提案を従前からしてきましたが、これは一例にすぎず、様々な受け皿の一端を担う活動をしてきました。その結果、従業員のストレスは軽減され、事後的な対応が困難な不始末やトラブルを事前に回避することが可能となりました。

（２）従業員の研修や教育

才能や意欲があっても社会経験や専門知識の不足から足枷となっている役員や従業員がいます。顧問先や企業から依頼されて、当事務所が研修や教育を行ってきました。当事務所の特徴は、単なる座学ではなく、従業員の体を使ってもらうために、実験やロールプレイングを活用することにあります。文字通り、体を通して「体得」してもらいます。

5 保険的な機能

　顧問をサービス提供型の保険と捉えることもできます。顧問料を保険料と考え、保険事故（紛争やトラブル）が起きたときのコストを填補する保険と捉えるのです。療養給付型の医療保険と任意自動車保険（示談代行付）の両方の機能を併せもったものと例えればご理解しやすいでしょうか。

6 効率性追求の一翼を担う。

「１～２割のものが全ての結果の８～９割を左右する。」というパレートの原則、「エフェクティブネス（effectiveness、効率性、有効性）と「エフィシャンシィ(efficiency)、能率性」とは異なる、というドラッガーの言説をご存じの方も多いと思います。要するに、将来のビジネス機会に繫がらない現在の問題に社内で煩わされるのは能率的な組織を作っても、効率的ではない、ということです。当事務所の顧問としての役割はまさに効率性の追求の一翼を担うことにあるのです。

顧問契約の内容

以上のように、顧問の役割はその目的に応じて多種多様です。企業や事業活動が広範囲に亘り複雑なものである以上当然のことといえます。

当事務所は顧問契約のメニューを豊富に取り揃えています。顧問を必要とされる方が事業者や企業の場合（企業顧問）はいうに及ばず、個人の場合（個人顧問）であっても、又、公益目的の団体（団体顧問）であっても、それぞれの特質に応じた顧問活動をすることができます。

顧問契約というと、費用が気になる方もいらっしゃると思います。顧問活動の内容や期間によっても異なるので、忌憚ない協議によって双方が納得する取り決めをすることが大切です。そうでないと、継続的な関係を本質とする顧問契約では、見込み違いや過度の期待によって、一方又は双方に不満や忍従が生じるからです。
例えば、「顧問料が高いのに期待した効果が上がっていない。」「顧問料が安いので十分な顧問活動ができない。」という不満です。
当事務所は、一律○○円というような顧問料の提案は無理があると考えています。

とはいっても、参考までに、一応の目安をあげると、企業顧問や団体顧問は月３万円～、個人顧問は月５０００円～となっています。顧問活動の内容や期間によって異なることは先に述べた通りです。