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債務整理の弁護士費用

当事務所は、東京三会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)の法律相談センターにおけるクレジット・サラ金事件報酬基準を利用しています。
なお、御事情に応じて、弁護士費用の分割払いもお受けいたします。

また、生活保護や低所得など経済的に余裕がない方は、公的機関である法テラスの弁護士費用立て替え制度を利用することができます。この制度を利用すると、法テラスで弁護士費用を一括で立て替えてくれます。なお、弁護士費用の立て替え制度を利用する場合、資力基準(収入・資産)を充たすことが必要です。

法律相談料

30分につき5400円(税込)で行っております。

任意整理・過払金請求

着手金 2万円(税別)×債権者数
報酬金 2万円(税別) × 債権者数
減額報酬金 弁護士が交渉したことで借金が減った場合
(引き直し計算後の借金 - 和解金額) × 10%相当額(税別)
過払金報酬金 過払金の返還があった場合(訴訟による方法を含む)
返還された過払金 × 20%相当額(税別)
実費 交通費・通信費・裁判所等に支払う手続費用など、事件の処理に必要な費用

※ 債権者に商工ローン業者や高利業者を含む場合、別途費用をご相談させていただくことがあります。

個人再生

着手金 30万円以内(税別)
報酬金 30万円以内(税別)(事案が簡明な場合21万円以内)
過払金報酬金 過払金の返還があった場合(訴訟による方法を含む)
返還された過払金 × 20%相当額(税別)
実費 交通費・通信費・裁判所等に支払う手続費用※1など、事件の処理に必要な費用

※1 裁判所等に支払う手続費用の例(東京地方裁判所の場合)

申立手数料 10,000円
予納郵便切手 1,600円
裁判所予納金 11,928円
個人再生委員費用 160,000円

自己破産

着手金 20万円以内(税別)
報酬金 20万円以内(税別)
過払金報酬金 過払金の返還があった場合(訴訟による方法を含む)
返還された過払金 × 20%相当額(税別)
実費 交通費・通信費・裁判所等に支払う手続費用※3など、事件の処理に必要な費用

※2 夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合、1人当たりの金額は、各5万4000円を減額した金額以内とする。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人についても同様とする。

※3 裁判所等に支払う手続費用の例(東京地方裁判所の場合)

申立手数料 1,500円
予納郵便切手 4,000円
裁判所予納金 同時廃止の場合 10,290円
少額管財の場合 16,090円
管財人費用(少額管財の場合のみ) 最低200,000円

任意整理からの手続移行

任意整理から個人再生へ移行した場合

  • 1 任意整理案の提示前に個人再生に移行した場合、個人再生の着手金のみ受任できるものとし、任意整理の着手金との過不足を精算するものとする。
  • 2 任意整理案の提示後、任意整理完了前に個人再生に移行した場合、任意整理の着手金及び報酬金と別途に個人再生の着手金を受領できるものとする。但し、事情に応じて着手金の相当額を減額することができるものとする。

任意整理から自己破産へ移行した場合

  • 1 任意整理案の提示前に自己破産に移行した場合、自己破産の着手金のみ受任できるものとし、任意整理の着手金との過不足を精算するものとする。
  • 2 任意整理案の提示後、任意整理完了前に自己破産に移行した場合、任意整理の着手金及び報酬金と別途に自己破産の着手金を受領できるものとする。但し、事情に応じて着手金の相当額を減額することができるものとする。

出廷報酬

応訴の場合(任意整理、個人再生、自己破産)

債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、1回1万円(税別)以内の出廷報酬を受領することができる。ただし、1債権者についての出廷報酬合計上限は3万円(税別)とし、裁判所が遠隔地の場合の出廷報酬は、通常の報酬基準による。

自己破産または個人再生

申立裁判所が遠隔地の場合、申立裁判所への出頭1回につき、2万円(税別)以内の出廷報酬を受領することができる。

法律相談の流れ

1. 法律相談の予約

フリーダイヤルに電話 メールする

まずは、法律相談のご予約をお入れ下さい。法律相談のあと、そのまま依頼しなければいけないという事はありません。お気軽にご相談にいらして下さい。

2. 弁護士と面談(法律相談)

弁護士と相談

弁護士が直接お話を伺います。その上でお客さまにとって最善の解決策をご提案いたします。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

3. 依頼したい場合

法律相談室

弁護士から解決策や費用などの具体的な提案があります。その上で依頼したいかどうか判断して下さい。もちろん、持ち帰ってお考え頂いて結構でございます。

4. 弁護士の活動開始

活動を始めた弁護士

委任契約後、弁護士は直ちに活動を開始します。その後は、こまめにお客様と連絡をとって進捗状況を報告し、お客様のご意見を伺いながら、案件の対応を進めていきます。

渡邉アーク総合法律事務所

〒106-0032 東京都港区六本木7-3-13 トラスティ六本木ビル8階