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賃金・残業代等

賃金とは

労働基準法では、賃金とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」とされています(労働基準法11条)。
労働基準法では、賃金は、「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」(労働基準法24条1項本文)、「賃金は毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」とされています(同条2項本文)。
この中には、①通貨払いの原則、②直接払いの原則、③全額払いの原則、④毎月一回以上、一定期払いの原則が含まれています。

残業代等

1 時間外手当

労働基準法では、会社は労働者に、一週間で40時間を超えて労働させてはならず、また、一週間の各日について8時間を超えては労働させてはならないとされています(労働基準法32条)。
これを超えて労働させる場合、法定外労働となり、通常の労働時間の計算額の25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(同法37条)。
なお、割増賃金が発生するのは、あくまでも法定外労働の場合であり、例えば就業規則で8時間を下回る所定労働時間が規定されており、これを超える時間、労働をさせた場合でも、当然に割増賃金を支払う義務は生じません。(就業規則等で所定労働時間以上の労働に対して割増賃金を支払う旨の規定があれば、支払義務が生じます)

2 休日労働に対する割増賃金

休日労働に対しては、通常の労働時間の計算額の35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(同法37条)。
なお、時間外手当(25%)と休日手当(35%)とは同質のものと考えられているため、休日に8時間を超える労働をさせた場合でも、基準となる賃金のほか、休日割増賃金(35%)のみを支払えばよく、別途、時間外手当(25%)を支払う必要はありません。

3 深夜労働に対する割増賃金

深夜労働とは、午後10時から午前5時までの時間帯の労働をいいます。
深夜労働に対しては、通常の労働時間の計算額の25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません(同法37条)。深夜労働が時間外労働、又は休日労働の場合は、その割増賃金と併せて支払う必要があります。

以上をまとめると、会社には、次の割増賃金の支払義務があることになります。

 深夜労働ではない場合深夜労働の場合
時間内労働(労働時間が8時間以内)0%25%
法定外労働(労働時間が8時間超)25%50%
休日労働35%60%

法律相談の流れ

1. 法律相談の予約

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まずは、法律相談のご予約をお入れ下さい。法律相談のあと、そのまま依頼しなければいけないという事はありません。お気軽にご相談にいらして下さい。

2. 弁護士と面談(法律相談)

弁護士と相談

弁護士が直接お話を伺います。その上でお客さまにとって最善の解決策をご提案いたします。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

3. 依頼したい場合

法律相談室

弁護士から解決策や費用などの具体的な提案があります。その上で依頼したいかどうか判断して下さい。もちろん、持ち帰ってお考え頂いて結構でございます。

4. 弁護士の活動開始

活動を始めた弁護士

委任契約後、弁護士は直ちに活動を開始します。その後は、こまめにお客様と連絡をとって進捗状況を報告し、お客様のご意見を伺いながら、案件の対応を進めていきます。

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〒106-0032 東京都港区六本木7-3-13 トラスティ六本木ビル8階